自己破産が認められるかどうかというものは支払い不能か否かにかかっていますので給与明細などが必要になるのでしっかりと準備しておきましょう。
サラ金債務者などの自己破産申し立ての場合は、家財道具を除けば他に特別な財産がないことが多いので、だいたいどこの裁判所でも同時廃止を認めています。
債務の調査、債務の確定、そして整理案の作成となりますが、まず貸金業者からの借金額、返済金額、借入年月日などを、借用証、領収証、振込金受取書などを使用し債務調査票にまとめていきます。